2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ただ、例えば、先日厚労省のホームページに掲載をいただいた米国ＦＤＡ、食品医薬品局の見解によると、オゾンというのは、殺菌剤として有効であるためには、人や動物が安全に許容できる濃度よりもはるかに高い濃度のオゾンが必要であることというふうに書いてありますので、〇・一ｐｐｍというのが本当に新型コロナウイルス除去に効果があるのかということ、これを厚労省として今どう判断しておられるのかということをお聞きしたいと
ただ、例えば、先日厚労省のホームページに掲載をいただいた米国ＦＤＡ、食品医薬品局の見解によると、オゾンというのは、殺菌剤として有効であるためには、人や動物が安全に許容できる濃度よりもはるかに高い濃度のオゾンが必要であることというふうに書いてありますので、〇・一ｐｐｍというのが本当に新型コロナウイルス除去に効果があるのかということ、これを厚労省として今どう判断しておられるのかということをお聞きしたいと
ここでちょっと話が広がりますけれども、今オゾンを使った殺菌効果がある空気清浄機とかもかなり出回っているわけですけれども、それについても、ＦＤＡでは、オゾンは、殺菌剤として有効であるためには、人間や動物が安全に許容できる濃度よりもはるかに高い濃度でオゾンが存在する必要がある、ここについてもしっかりと書かれているわけです。
このようなものを防止するために、まず殺菌剤を散布して感染を予防する、それから、枝が折れた場合に、傷口を滑らかに切り、塗布剤による傷口の保護を行うといった指導をしているところでございます。 いずれにいたしましても、被害状況を踏まえながら、関係県と連携して効果的な防除を推進してまいりたいと考えております。
御指摘のように、従来、青森県で使われて、多用されていました特定の殺菌剤が効かない耐性菌が出現をしたということがございます。こういったことを受けまして、青森県は農薬メーカーと共同で試験を実施をしている新しい薬剤がございます。これにつきまして、委員から御質問ございましたので青森県にも伺ったところ、農薬メーカーにおいて申請に向けた最終段階だというふうに聞いております。
その中で、とかく農薬の輸入量が、輸出量もそうですが、四、五万トンで推移して、主な輸入先は、殺虫剤や殺菌剤、除草剤、その三剤が主を成していますが、輸入先には中国、ドイツ、韓国、これが三位を占めていると、並んでいると。
○政府参考人（池田一樹君） お尋ねのありました黒星病ですが、リンゴの黒星病につきましては、青森県を始めとしたリンゴの生産県で広く発生をしているという病気でございまして、例えば青森県では、平成二十八年、これまで使用してまいりました殺菌剤ですが、これが効かない耐性菌が出現をしました。このため、平年よりも発生面積が拡大しております。
具体的には、現在、大規模食鳥処理場で解体工程に使用する殺菌剤の使用や、南九州地方で提供されている生食用鳥肉の製造工程で導入されている表面加熱等のリスク軽減策に関する効果の検証事業を実施しているところでございまして、これらの結果を踏まえて、具体的な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
まず、規格基準をつくる前に、先ほど申しましたように、通常の流通ですと、かなりの割合でカンピロバクターに汚染されているということがわかってございますので、これも先ほど申しました、大規模食鳥処理場の解体工程に使用する殺菌剤の使用、あるいは南九州地方で提供されている生食用鳥肉の製造工程で導入されている表面加熱等、こういった施策によってどのくらいカンピロバクターの汚染というものが抑えられるかということを十分検証
近年でも、ダイオキシン、環境ホルモン騒動や韓国の加湿器殺菌剤死亡事故、大阪の印刷会社の印刷機洗浄液による胆管がん発症被害、それから中国製の毒ソファー事件など、化学品のリスク情報を正確に共有し、適切な管理や対策を取っていれば被害を防ぐこともできたと思われる事例が多く存在します。
日常生活の妨げになっているものは、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、あるいは合成洗剤、柔軟剤、化粧品、アロマ、芳香剤、たばこ、ワックスなど。日常生活にあるありふれたものが、患者さんにとってはまさに毒であったり苦痛の源である。それを知ってもらうことが、まず最初の出発点だと思うし、負担がそれだけでも軽減されるんです。 アンケートの中で、認知、広まったという声も結構ありました。
皆さんも報道でお聞きになられていらっしゃるかと思いますけれども、韓国のオキシー・レキット・ベンキーザー社の殺菌剤オキシーサクサクによる死亡事故。加湿器で、本来ならば化学物質オキシーサクサクを洗浄目的で使用するように許可されていたものが、人の呼吸器が直接暴露する加湿器殺菌剤にかえて使用されていたという事件であり、多くの方々が命を落とされたという報道がありました。
これがいわゆるオキシーサクサクであったとしても、本来ならば殺菌剤として使わなきゃいけないものを直接人体に暴露するものにまで使ってしまった。殺菌剤としてだったらオーケーだったのに、それを使途目的が違うもので使われたということが、結果的には、私は、この延長線上で、日本も同じ問題を多分抱えているんだと思うんですね。
収穫前後で使用される殺菌剤についても、食品添加物についても、交換文書の中で、年次改革要望書で米国が長年にわたって求め続けていたものを、そして日本が慎重に対応していたものを並行協議で全てのんだという印象は否めません。 これで本当に交渉によって日本の食の安全、安心は守れたと言えるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
鉱山は、昭和十四年に硫化水銀を含んだ辰砂を発見したのが始まりでございまして、その時代、水銀はその特異な性質からさまざまな用途に使われており、防腐剤、殺菌剤、医薬品また工業材料、多くの分野で利用されてきております。
二十二年度の対策について申し上げますが、一つは航空機を利用した被害木の探査、それから駆除の関係では被害木の薬剤による処理または焼却による駆除、それから予防の関係でありますが、健全木への粘着剤の塗布またはビニールシートの被覆、殺菌剤の樹幹への注入などなど実施をさせていただいております。一層効果的にするために、さらにまた技術の開発ということについても取り組ませていただいているところでございます。
最近、農薬の空中散布による有機燐中毒被害、あるいは学校や家庭での殺虫剤や防虫剤使用によるアレルギー症状など、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの薬剤使用による子供の健康被害が非常に深刻となっております。また、学校や体育館、図書館、保育園、幼稚園等の公共施設で、床用のワックスの使用、あるいは教科書の印刷物、絵の具やクレヨンなど、こうした教材に含まれる化学物質に反応する子供たちも多いと聞いております。
農薬を含む殺虫剤等、すなわち殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、除草剤その他の薬剤は、農地ばかりでなく、住居、店舗、事務所、学校、病院、公園、街路樹など、私たちの生活環境の多くの場面で使用されています。これらの殺虫剤等は毒性を持ち、生活環境を汚染したり、人の健康に深刻な影響を及ぼしたりし得るものです。
そして、中国からの長ネギ、これも一緒、シイタケとかその他の野菜も一緒なんですが、そういったものは、殺虫剤の中に入る、そういったものが、調べてもらった限りでは殺菌剤として使用されているものが百二十四品目あるわけで、そして、米国では収穫後の使用も認められている。
○山田委員 まず、七十五品目しか、殺菌剤だけでも百二十四品目あるのに、いわゆる防腐剤等々のものがあるのに、残留農薬も含めて全部で七十五種類しか検査できない、この体制自体が問題なんじゃないのか。これは問題ないと思いますか、副大臣。
殺虫剤、防虫剤、芳香・消臭・脱臭剤、洗浄剤、漂白剤、防ばい剤、園芸用殺虫・殺菌剤、消火剤、防水スプレー、ヘアスプレー等の化粧品、塗料、接着剤など、化学物質を使用している製品が、家の中に入ったらもうざっとこうたくさんあるわけですね。そして、使用の方法や適正使用量など使用上の注意が製品によってそれぞればらばらな箇所に表示をされています。
○岩佐恵美君 殺虫剤、防虫剤、殺菌剤、防臭剤、芳香剤、日常生活品がもうありとあらゆるところに出回っているわけですね。家の中へ入ってあちこち歩いたら、相当な私どもはそういう化学物質にさらされるという状況になっているんです。ところが、表示について言うと、経産省、厚労省、農水省、公正取引委員会、たばこについては財務省、全部縦割りなんですね。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農薬の定義そのものは法律制定時から一定でございまして、「農作物を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤」、そういうふうになっているわけでございます。 私ども、その特定農薬、「以下「特定農薬」という。」
この農取法におきます農薬というのは、農作物等の栽培、管理に使用される殺菌剤、殺虫剤などとされておりますけれども、これは非常に広い概念でございまして、農作物などという場合、それは、人が栽培しております植物を総称する概念でございます。したがいまして、田畑でつくられているものに加えまして、例えば、庭の木、それから盆栽、街路樹、それから芝生、それから山林樹木なども含まれる、非常に広い概念でございます。
今お話ありましたように、輸入農薬につきましては、従来、関税分類の中で、その他の薬剤と一緒に、その薬効に基づきまして殺虫剤あるいは殺菌剤等々と分類されておりましたけれども、昨年の農薬取締法の改正に合わせまして、これらをさらにその中で細分をいたしまして、例えば殺虫剤なら殺虫剤の中で農薬とそれ以外のものに分けて分類をいたしまして、農薬の輸入を把握しやすくしたところでございます。
その際、殺菌剤として使われているもののうち、安全性が明らかな、今御指摘の食酢やナナホシテントウといった天敵にまで登録義務を課することは適当でない、このような観点から、特定農薬としての位置づけ、登録を受けることを要しないとしたものでありまして、その制度自体は有機農業の推進を阻害するものではないと考えております。
○松本（善）委員 登録農薬の輸入規制、監視体制について、農薬はこれまで、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、その他の化学物質といった関税品目で輸入されておりましたが、今度の改正によって関税分類に農薬の項を設ける。このうち特に化学物質として輸入される場合、徹底したチェックが求められますが、これに対する取り組みはどうするのか、税関は水際で防ぐためのどういう対応策を講じているのか。農水省と関税局ですか。